みなさんは「ボランティア休暇」という制度をご存知でしょうか。
「耳にしたことはあるが、内容についてはあまり知らない…」という方は少なくないでしょう。
今回はそんなボランティア休暇制度について簡単にご紹介します。

ボランティア休暇（別名：社会貢献活動休暇）とは、特別休暇の１つで、
労働者がボランティア活動に参加する際、その活動に必要な期間について付与される休暇です。

※特別休暇とは、法律で義務化されている「法定休暇（年次有給休暇、産休、育休など）」とは異なり、自由に付与できるものを指します。
（例）夏季休暇、アニバーサリー休暇、リフレッシュ休暇など

厚生労働省が発表した「平成30年就労条件総合調査」によると、ボランティア休暇制度を導入している企業は全体の4.3％にとどまっています。
また、従業員1000人以上の規模の企業だと導入率は22．8％であるのに対し、従業員100人以下の企業は2.4％と、企業間で導入率格差が大きいことが分かります。

「ボランティア休暇」は、特別休暇の１つとして扱われるもので、有給か無給かは、導入をしている企業によって変わってきます。
2週間以上の長期休暇は「休職」として無給となる場合もあります。

では、ボランティア休暇を取得した人はどんな活動に参加しているのか、一部ご紹介します。
■地震や豪雨等の被災地での災害ボランティア
■地域のお祭りやイベントの運営・手伝いのボランティア
■消防団活動　など

被災地の復興支援や地域貢献・地域活性につながるボランティア活動に参加している方が多いようですが、上記以外にも、清掃活動や高齢者支援、障害者活動などで休暇を取得している方もいます。
休暇対象のボランティア活動は制度を導入している企業によって異なりますが、「ボランティアをしたい」と思った時に参加できるのは大きなメリットと言えます。

いかがでしたか。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を1年後に控え、ボランティア休暇制度を導入する企業は増加していくと予想されています。
今後もその動向について注目していきたいですね。